本店移転登記

こんなとき、本店移転登記が必要になる場合があります

商売繁盛・・・だんだん職場も手狭に。もっと広い場所へ。
戦略的にもっとお客様の多い地域に。
駅近くや、都心など交通の便のよいところに。
新しい本社の社屋が完成した。
住まいを本店にしていたが、いよいよ新しい場所を借りた。

※ただし、許認可などは管轄が変わってしまうことにより、新たに取り直さなければならないことや、変更届が必要になる場合もありますので、ご注意ください。
     ◎ 代表者(担当者)が行うこと
     △ 当事務所が行うこと

 1.   ◎        移転先の住所の確認
            (会社謄本・定款をFAXください)
                
 2.           類似商号確認
              (必要に応じ法務局との打合せ)
                
 3.           必要書類の作成
                
 4.   ◎      書類への記入・押印、
               当事務所への引渡し
                
 5.         △  登記申請(法務局)
            (法務局により1週間から10日)
                
 6.         △  登記完了後、謄本等の書類お渡し

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